取り上げようと思っていて、なかなか時間がとれずに話題にできなかったのですが、OpenOffice.org日本ユーザ会が「特定非営利活動法人」として法人化されました。先にこの blog で山形県で OpenOffice.org が採用されたというニュースについての記事を書きましたが、日本での OpenOffice.org (とその派生ソフトウェア)ユーザ向けの正統な互助組織ができたということで非常に意義ぶかいものがあるのではないでしょうか。「OpenOffice.org」の名前を冠していますが、LibreOffice をはじめとした各種派生ソフトウェアも取扱範囲となっています。
現在の最新動向からすると LibreOffice が今後ネームバリューを拡大していきそうな局面の中、法人名が「OpenOffice.org日本ユーザ会」となっていますが、これは法人登記の段階で無難な名前を選んだはずだけれども状況がすでに変わってきているということを示しているのではないかと思います。
先日書いた記事では、ベンダ・ロックインについて突っ込んだ議論を展開したのですが、こういった非営利の法人に対して人的・金銭的なコミットを行うということでベンダ・ロックインを回避することができるのではないかと思います。開発を行う人材や時間が持たなくても、このユーザ会の活動に参加し発言権を持つことによって、非オープンソース化の流れを牽制できることが可能となるということで、非常に大きな意味をもつものだと思います。
また賛助会員になると、こちらのページに名前とリンクを張ってもらえるということで、「ユーザ会をサポートしている」という意思表示だけにとどまらず、中長期的な意味合いでSEO的な部分でも役に立つのではないかと思います。こういった意味を考えると「ご協力いただいた皆様」のページはもっと Web ページの中で目立つ場所に配置しても良いような気がします。
ともあれ、OpenOffice.org日本ユーザ会の活動について、注目していきたいところではないでしょうか。